行政手続きにおける「連帯保証人」の基礎知識について【動画解説付】※スマホの方は、Googlechromeでご覧下さい。

おはようございます。週末の土曜日の朝を迎えました。

今日も本格的な暑い一日になりそうです。

★今日も感謝の気持ちを忘れずに一日を過ごします。

今日の天気は最高気温28℃最低気温27℃降水確率0％です

糸数盛夫（終活ガイド上級）

役所での手続きや公的制度の利用において、「連帯保証人」を求められる場面があります。

しかし、保証人と連帯保証人は役割や責任の範囲が大きく異なります。

ここでは、その基礎知識を３つのポイントで整理してみましょう。

身元保証相談士１級

　連帯保証人とは、債務者本人と同じ立場で責任を負う人のことを指します。

通常の保証人は「まず本人に請求してから」とされますが、連帯保証人は本人と同等に最初から請求を受ける可能性があるため、責任の重さが格段に大きい点が特徴です。

営業担当：上原

生活保護の申請、奨学金制度、官舎や公営住宅の入居など、行政の関わる制度利用において、かつては連帯保証人が必要とされることがありました。

しかし近年は法改正や制度見直しにより、不要とされるケースも増えています。

とはいえ一部の制度や自治体では今も必要とされる場合があるため、事前確認が重要です。

糸数盛夫（エンディングノート講師）

連帯保証人は本人の返済や義務が履行されない場合、全額を請求されるリスクがあります。

善意で引き受けても、思わぬ金銭的負担やトラブルにつながる可能性があるため、慎重な判断が不可欠です。

最近は保証人を立てられない人のために「身元保証サービス」や「公的な代替制度」が整備されつつあるので、併せて検討すると安心です。

糸数盛夫（終活ガイド上級）

まとめると、連帯保証人は「本人と同等の責任を負う」という重大な立場であり、行政手続きでも求められる場面があるものの、制度は変化しつつあります。

安易に引き受けるのではなく、最新の制度や代替サービスを確認することが大切です。

今日も健康でこころ穏やかに過ごせますように。！