「２０２５年問題・5つの課題とは」
目前に迫る2025年問題とは？
何が起き、どう備えるべきかを徹底解説
くにちゃん
超高齢社会を迎えることによる「2025年問題」は、雇用や医療、福祉といったさまざまな分野へ多大な影響を及ぼすことが予想されています。
2025年問題とは、1947年から1949年までの間に出生した、いわゆる「団塊の世代」の全ての人が75歳を迎えることにより、75歳以上の人口が急増することで起こると予測されている、一連の問題のことをいいます。
具体的には、介護費用や医療費の増大、地域の担い手不足などが挙げられます。
みーちゃん
つまり、2025年問題とは人口構造の変化により発生が懸念されている社会問題のことです。
課題①労働力の不足
2025年問題によって生じる問題の中で、最も深刻と言われているのが「労働力不足」です。2025年には、583万人分の労働力が不足するとされています。
日本では1970年に高齢化率が7.0％を超えた時点から「高齢化社会」に突入しており、その後2007年には高齢化率が21％以上となり「超高齢社会」を迎え、現在では高齢化率は28％を超えています。 高齢者が急増していく一方、若い世代の人口や出生率は減少を続けており、労働資源不足は今後さらに深刻なものになると予測されています。課題②医療における医師不足
医療における医師不足も深刻な問題です。ここでは、医師の数そのものが問題となっているというよりも、必要なところに医師がいないことが問題です。 地方では、医療を受けたくても設備が無かったり、医師がいなかったり、救急患者が病院をたらい回しにされる可能性があります。課題③介護における介護の問題
2025年問題を前にして、団塊の世代と言われる約800万人の人々が、徐々に介護サービスを必要としてきています。 現に、要介護・要支援認定者数は2000年には218万人だったのが2017年には622万人と、ここ十数年で約3倍となっています。課題④社会保障費の増大
団塊の世代全員が75歳以上となる2025年には、日本のGDP費でみると、介護費で1.4倍、医療費で1.3倍程度の社会保障給付費が必要であるとされていますが、20歳から64歳の現役世代が大幅に減少する2040年にはさらに増加し、介護費で1.7倍、医療費で1.4倍の社会保障給付が必要であるとされています。
課題⑤空き家・マンション問題
2025年には3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上となり、
必然的に相続の件数が増えることが想定されます。
65歳以上の高齢者のいる主世帯の8割以上が持ち家に居住しており、
高齢者単身主世帯の持ち家割合は65％以上です。
相続が発生した際に、相続人が引き継いで居住できない状況の場合、
売却を検討するなど住宅の活用を検討する必要があります。
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