医療保険制度について教えて下さい！

医療保険制度について教えて下さい

【日本の公的医療保険制度】 日本は、すべての国民が何らかの公的医療制度に加入します。 ①会社員や公務員などの被用者が加入する健康保険 ②自営業者や無職者などが加入する国民健康保険 ③７５歳以上が加入する後期高齢者医療保険 ■健康保険 ①企業が単独あるいは共同で設立した「健康保険組合」、②中小企業の社員が加入する「全国健康保険協会（協会けんぽ）、公務員が加入する「各種共済組合」があります。・保険料の負担は事業主と従業員（被保険者）が折半し、被保険者の給与や賞与の額により保険料が決まります。・収入などの要件に該当する家族を「被扶養者」とすることができ、被扶養者の保険料の負担はありません。 ■国民健康保険 ・自営業者や無職者などが加入し、市区町村が運営し、その住民が加入者となります。・保険料は前年の所得や加入者数などに応じて一世帯ごとに算出されます。・健康保険と異なり、「被扶養者」という概念はなく、１人１人が「被保険者」となります。 ■後期高齢者医療保険 ・７５歳以上になるとそれまで加入していた医療制度の加入資格を失い、「後期高齢者医療制度」に移行　します。・各都道府県の広域連合と市区町村とが連携して事務を行なっています。・保険料は、前年の所得等に応じて納付します。「被扶養者」は存在しません。 ■医療費の自己負担割合 医療機関や薬局で支払う医療費の自己負担割合は、年齢または所得（現役並み所得者か）により異なります。

高額療養費制度

【高額療養費制度とは】手術や入院をしたときなど、医療費が高額となり１カ月の医療費の自己負担が上限額（自己負担限度額）を超えた場合、その超えた額が加入している医療保険から支給される制度です。 ①病院や薬局の窓口で支払った額が上限を超えた場合に申請すると払い戻されます。「限度額適用認定証」を提出しておけば、窓口での支払いが自己負担限度額まで済みます。 ②自己負担限度額は年齢（７０歳以上と７０歳未満）と所得によって異なります。 ③対象者は公的医療保険（国民健康保険・健康保険等）に加入している人になります。 ④入院時の食費負担や差額ベッド代等は含まれません。【負担を軽減する仕組み】負担をさらに軽減する仕組みとして、同じ医療保険制度に加入している家族の医療費を合算することができる「世帯合算」と、自己負担限度額を超える回数が多いとさらに限度額を下げる「多数回該当」があります。【申請方法】・あらかじめ加入している医療保険（協会けんぽや市区町村等）から「限度額適用認定証」の交付を受け、病院に提示すれば窓口負担が自己限度額までとなります。・限度額適用認定証があらかじめ用意できない場合は病院で自己負担分を支払った後、医療保険（協会けんぽや市区町村等）に高額療養費の支給申請書を提出すれば限度額を超えた分が還付されます。公的な医療保険では、保障しきれない費用を保障する目的で加入するのがいわゆる民間の医療保険となります。民間の医療保険は、原則として病気やケガで「入院した場合の費用」を保障するものです。最近では、手術を受けたり、通院した時にも給付金が受取れる医療保険があります。 ◆最近は、先進医療特約に加入したく医療保険に加入する方が　増加しています 先進医療とは、新しい医療技術の開発、患者ニーズの多様化に対応するため健康保険の診療で認められている「一般の医療水準を超えた最新の先進技術」として厚生労働大臣から承認された医療行為のことを言います。（健康保険の適用は受けません）約１００種類くらいの先進医療があるといわれています。先進医療の治療は主にがん治療に使用される場合が多くあります。２人に１人が、がんになるといわれている現在、がん治療に関して常に新しい最新の治療技術が開発されています。

保険の考え方

終末期に本人又は家族が迫られる今後の方針として以下の内容が考えられます。 ・治療はどうしたいのか　・延命治療はどうしたいのか　・何処で最期を過ごすのか ・最期の時期にどの人に来てもらうのか　・最期に着たい、着せたい服は（病院や施設によって異なる） ・葬儀社さんはどうするのか 医療行為への同意は、あくまで本人にしかできません。しかし、往々にしてあるのは、急変した場合や意識がない状態での、今後の治療方針をご家族様が決断しなければならないことです。　家族であれ人間の生死を判断することは非常に責任が伴うものです。下した決断が本当によいものだったのか悩むことも多々あります。　そういった苦渋の決断を避けるためにも、本人の生前の意思（リビングウィル）を家族に伝えておくことはとても大切なことです。 尊厳死：人間が人間の尊厳を保って死を迎えること。 安楽死：助かる見込みのない病人を、本人の希望に従って、苦痛の少ない方法で死に至らせること。 ※日本では尊厳死、安楽死を定めた法律はありません。